訪問看護の開業の概略やメリット

“3人に1人が高齢者になる時代が目の前に迫ってきている現在、年金、介護保険、高齢者施設や通所施設など、様々な社会保障や福祉サービスがありますが、どれも十分でないのが現状です。特に、高齢者施設などの入所型のサービスはその数の少なさから施設に入れず、自宅で生活している高齢者がたくさんいます。持病や障害を抱えた高齢者も多く、自宅での生活に不安を感じている人や家族が大勢いると考えられます。そんな時頼りになるのが訪問看護です。訪問看護はその社会的役割の大きさから、超高齢化社会において必須の事業であると言われています。訪問看護事業に参入する企業が多いことからも、今後事業成長が見込める分野といえるでしょう。開業した場合のメリットや注意点についてみていきましょう。

訪問看護の社会的役割と開業のメリット

在宅医療・介護の促進や増え続ける医療・介護費の抑制、地域医療の環境整備など社会的役割が大きい訪問看護ですが、それだけでなく、収益性と安定性を兼ね備えた事業とも言えます。開業時の条件は厳しいものでなく、最低限の条件さえ満たせば誰でも新規参入することができます。これは全国的に訪問看護ステーションが不足していることが起因しています。訪問看護ステーションが開設されていない地域は全国に存在しており、早期の開業により大きな事業成長を遂げることができるでしょう。メリットとしては、介護・医療保険が収入源のため確実に収入があること。人員基準を満たせば、異業種・未経験でも開業ができること。利用者の自宅でサービスを提供するため、低コストで開業できること。以上のことが挙げられます。また開業することで、地域社会にとってなくてはならない企業になることができるでしょう。

訪問看護開業時に考えておきたいこと

社会的役割が大きく、収益性・安定性のある訪問看護の分野ですが、開業にあたって考えておいて欲しいことがあります。低コストで開業することができると説明しました。病院や高齢者施設のような大きな施設や設備は必要ないため、コストを抑えることができるのは事実です。事務室、相談室、備品庫、訪問時に使用する車、カルテの保管庫等があれば開業できるでしょう。しかし、そもそも看護師がいなければ開業することができません。管理者の看護師1名と常勤換算で2.5人以上の看護師の配置が必要です。看護師は専門職ですので、人件費が高くなります。また、病院や高齢者施設でも看護師不足が深刻化しており、看護師の確保というのが難しくなってきています。開業したはいいが働くスタッフがいないという事態にならないためにも、福利厚生や勤務条件など熟考することが大切でしょう。”

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