訪問看護の開業の手助けになる機関や業者など

“高齢化が進展する現在、少しでも長い時間住み慣れた場所で生活したいと願う高齢者も多くいます。しかし、高齢者の中には医療的ケアを必要とする方も多くいます。そこで自宅でも医療的ケア等を受けることができるようサービスを提供するのが、「訪問看護」です。今後高齢化がさらに進行することを考えると、その需要はますます高まることが予想されます。しかし、訪問看護事業を開業するにあたり、満たすべき要件が何点かあります。具体的には法人格・人材・施設等が挙げられ、これらの要件を満たすためには充分な資金も必要となります。けれどもいざこれらの要件を満たそうと思っても、何かの協力を得なければ難しいです。そこで今回は、開業の際特に重要な要件となる人材と資金の手助けをしてくれるところについて紹介します。

訪問看護を開業するために考えるべきこと:人材

訪問看護を開業するにあたり、まず考えるべきは人材です。訪問看護を開業する際、管理責任者と常勤換算で2.5人以上の看護職員が必要となります。そして管理責任者・看護職員共に、看護師・准看護師・保健師のいずれかの資格を有していなければなりません。しかし、これらの人材を確保するにはいくつかの困難があります。1つは看護師不足です。看護師の数は全体的に少なく、特に訪問看護には集まりづらい傾向があります。もう1つは人材の質です。訪問看護の業務は多岐にわたり、多くの機関と連携するための人間性も必要とします。特に開業時には即戦力が必要となります。そのため、ある程度の時間をかけて質のいい人材を確保する必要があります。人材を確保するには、求人広告を使う方法もありますが、おすすめは看護・福祉人材専門の求人を使うことです。形式は様々ありますが、看護・福祉専門のものを使った方が、より専門的な人材を集めることができるためです。

訪問看護を開業するために考えるべきこと:資金

訪問看護を開業するにあたり、次に考えるべきは資金です。というのも、開業するにあたり人材・施設が必要となるのですが、これらを集めるためには資金が必要となるためです。また訪問看護事業の場合、利用者に提供したサービスに応じて、介護報酬と診療報酬に基づいたレセプトを作成、申請をする必要があります。そして実際に事業所に還元されるのが2か月後となるため、最初のレセプトを提出してから2か月間は十分な収入がないことになります。そのため、最低でも開業後3ヵ月間は経営できるだけの資金が必要となるわけですが、資金を得る方法としては「融資」と「介護報酬ファクタリングサービス」があります。まず融資ですが、行う所は日本政策金融公庫・自治体・公的機関などがあります。事前に事業計画・収支計画・過去の実績等を提出、判断したうえで融資が行われます。次に「介護報酬ファクタリングサービス」ですが、これは国民健康保険団体連に請求した介護報酬をサービス提供会社に譲渡、早期現金化するサービスです。これらはあくまで一定期間貸すだけなので、返済のめどをしっかりと立てるようにしましょう。”