訪問看護を開業する際の手順の解説

“訪問看護事業とは、看護師が利用者の自宅を訪問して医療処置や診療の補助、入浴介助や食事排せつの介助をすることで療養生活の手助けをする事業です。訪問看護の事業者には、病院などの医療機関が行う場合と、訪問看護ステーションが行う場合の2種類があります。開業には、所在地の都道府県に対して介護事業者の指定申請を行って事業者の指定を受ける必要があります。訪問看護事業は不足している傾向にあり、積極的に支援している自治体も多くあります。そのため開業する際には補助金による支援を受けられる地域も多く見受けられます。看護師の人件費は比較的高額ですが、報酬の水準は訪問介護よりも高く、国や自治体が普及を進めていることもあり、将来性の高い事業の側面を持っています。

訪問看護事業の開業条件について

訪問看護事業の立ち上げの際には法人格を取得する必要があります。その形式は社会福祉法人や医療法人のほか、株式会社やNPO法人などあがります。人員の基準としては、必ず保健師か看護師の資格を持つ常勤の管理者を1人配置する必要があります。また看護職員は常勤への換算で2.5人以上の配置が必要です。設備面では、事業を行うための専用の事務室と訪問看護に必要な備品と設備を用意して衛生管理ができる体制を構築します。運営基準としては、サービス提供内容の説明をして利用者の同意を得る必要があります。具体的には、運営規定と苦情や緊急時の対応、秘密保持などの項目に関して同意を得る必要があります。また具体的なサービス内容の訪問看護計画を作成し、サービス提供の記録を書面に記載します。

訪問看護事業申請の必要書類について

訪問看護事業の指定を受けるために、事業所のある都道府県に提出する必要のある書類としては次のものがあげられます。指定居宅サービス事業者申請書と訪問看護ステーション管理者の免許証の写し及び病院・診療所・薬局・特養の使用許可証等の写しのほか、組織体制図と従業員の勤務体制と勤務形態の一覧、訪問介護員の資格証明書類、運営規定、そして就業規則に関しては原本証明が必要となります。また設備などに関しては、3か月以内の登記事項証明書や土地建物の賃貸借契約書の写し、事業所の平面図と事務所内の写真、備品一覧表と財産目録などが必要です。運営に関しては、事業計画書と収支予算書、苦情処理の概要や介護給付費算定に関する届出書、関係する法令を遵守する旨の契約書などが必要となります。”